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ソフトバンクや全日空、トヨタなどの決算が与える為替相場への影響

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コロナウィルスが猛威をふるっており世界中で多くの方が感染し、また残念なことに多くの方が亡くなっています。

 

2020年5月20日時点で、全世界で400万人以上の方が感染し30万人以上の方が亡くなってしまいました。

 

命を脅かす可能性もあるコロナウィルスですが、経済面でも大きな影響を与えています。

 

皆さんもテレビやインターネットで中小企業を中心に、飲食店や旅行業を中心に多くの企業が苦難に陥っていることはご存知ですよね?

 

しかし、苦難に陥っているのは中小企業だけではないのです。

 

5月に入り日本企業の2020年3月期の決算が続々と発表されていますが、どの企業の決算も非常に厳しいものになってしまいました。

 

2021年の決算はさらに厳しいものになると予想されています。

 

この決算を見て為替相場にどのような影響を与えるのか疑問に思った方も多いのではないでしょうか?

 

特にFXトレーダーの方には気になるテーマですよね。

 

そこで今回は

ソフトバンク・全日空・トヨタ
この大手三社の決算が為替に与える影響について考察していきます。

 

ソフトバンク・全日空・トヨタの決算内容について

2020年3月期の決算内容は、トヨタに関しては良かったですが、ソフトバンク・全日空は壊滅的なものになってしまいました。

 

しかし、2020年3月期の決算が良かったトヨタも2021年の予想は非常に厳しいものが発表されました。

 

この章ではソフトバンク・全日空・トヨタの決算内容について簡単に説明します。

ソフトバンクの決算内容

2019年度通期のソフトバンクの決算は、

売上高は前年同期比3兆4170億円減の6兆1850億円

営業利益は前年同期比3兆7170億円減の1兆3646億円の赤字

純利益は前年同期比2兆3727億円減の9615億円の赤字でした。

赤字の主な原因は、ソフトバンクビジョンファンドの投資が失敗したことです。

全日空の決算内容

2020年3月期の全日空の決算は、

売上高が対前年で4.1%減の1兆9742億円

営業利益が同63.2%減の608億円

経常利益が同62.1%減の593億円

純利益は同75.0%減/831億円減の276億円でした。

 

コロナの影響を受けたのは実質2020年1月から2020年3月までの3カ月間だけです。

 

しかしこれだけ壊滅的な決算になってしまいました。

 

全日空の決算がこれだけ悪くなってしまった理由は、固定費が大きな理由です。

 

全日空の固定費と変動費の割合は8対2ともいわれています。

 

飛行機を維持するためのリース費用等が多額に及ぶからです。

 

固定費が高いということは、飛行機が飛ばずに収入がなくても出ていくお金はそれだけ多いということになります。

 

航空業界は最もコロナの影響を受けている業界です。

 

航空業界の今後ですが、全国の緊急事態宣言が解除されても今まで通りに飛行機に乗る人は少ないと思いますし、国際線に関しては壊滅的な状況がしばらく続くことが容易に想像できてしまいます。

トヨタの決算内容

2020年3月期の売上高は

前年同期比2956億円減の29兆9299億円

営業利益は前年同期比246億円減の2兆4428億円

税引前利益は前年同期比2691億円増の2兆5546億円

当期純利益は前年同期比1933億円増の2兆761億円でした。

 

ソフトバンク・全日空に比べてトヨタの決算は良いことがわかります。

 

しかしトヨタといえども先行きは暗いのです。

 

2021年の決算内容はさらに悲惨になる

ソフトバンクはソフトバンクビジョンファンドの行方がどうなるかわかりませんし、全日空に関してもコロナの問題をしばらく受けることが想像されるので2021年の決算内容は今年以上に厳しいものになると多くの市場関係者は考えています。

 

またトヨタに関しても今年の決算は良かったですが、来年の決算予想は営業利益約80%減の5000億円を予想しています。

 

日本企業に限ったことではありませんが、多くの企業の先行きは非常に暗いと現段階ではいわざるえないのです。

 

一般的には日本企業の悪材料は円高傾向になることが多い

では、日本企業の決算が悪いなどの悪材料が出てきた場合、為替は一般的にどのような動きをするのでしょうか?

 

今回のコロナショックと比較するのに1番わかりやすいのが、リーマンショックだと思います。

 

リーマンショックの時のチャートは以下のような動きをしました。

リーマンショックの衝撃は、非常に大きく多くの企業が大幅に決算内容を悪化させてしまいました。

 

このときの為替の動きですが皆さんご存知の通り大幅な円高に進んでいます。

 

リーマンショック前の2005年には120円を超えていた為替が、リーマンショック後80円台まで急激に円高に進んでしまったのです。

 

またリーマンショックのときは、東日本大震災がすぐに起きてしまったのでさらに円高は続きました。

 

一時70円台前半まで円高になってしまったのです。

 

ココがポイント

通常、このような悪いことが起きると通貨の価値は安くなってしまいそうなものですが日本の場合、円の信用力が非常に高いためこのような有事が起きたときに多くの投資家は円を買う事態になったのです。

 

有事の時に強い通貨といえば、流通量ダントツの世界ナンバーワンで基本的にどこでも使うことができる米ドルを思い浮かべる方が多いと思います。

 

しかし、リーマンショックの時の円は、ドルと比べても20パーセント以上強かったのです。

 

有事の時に強いドルよりも20パーセント以上も強かったので、あれだけ大きな円高になってしまいました。

 

では、今回のコロナショックの場合もリーマンショックの時と同じシナリオになるのでしょうか?

 

現在は米ドルも強いので、リーマンショックほどの円高になると予想する専門家は少ないです。

 

多少の円高になる可能性はあります。しかし円高予想しているゴールドマンサックスでも1ドル95円程度の予想です。

 

リーマンショックほどの円高になる可能性は少ないと個人的には思います。

 

しかし、円高よりも恐ろしい、ハイパー円安になる可能性はあるのです。

 

次の章からはハイパー円安について説明します。

 

あくまで個人的な予想ということを念頭において読んでいただければ幸いです。

 

日本が見捨てられるくらい悪い決算の場合、ハイパー円安になる可能性もある

 

一般的には日本企業の悪材料に関しては円高になることが多いです。

 

しかし日本企業の決算が今までの常識では考えられないくらい悪い決算になった場合、今まで通り円高になるとは限りません。

 

なぜなら日本は技術はあっても資源がない国だからです。

 

しかもその技術に関しても中国や韓国にどんどん盗まれていることは皆さんご存知でしょう。

 

新しい技術を生み出す体力を奪われた場合、日本企業は世界から見捨てられる可能性は決してゼロではないのです。

 

もちろん可能性としては低いですがこのことは想定しておかないといけません。

 

もしそのような事態になってしまった場合は、ハイパー円安になってしまう可能性もあるのです。

 

ハイパー円安になる条件

ハイパー円安になってしまうと考えられる主な条件は2つあります。

  • ハイパーインフレになる
  • 円の通貨としての価値がなくなる

それぞれの理由について詳しく説明します。

 

ハイパーインフレになる

ハイパー円安になる条件の1つ目はハイパーインフレになることです。

 

インフレは、物の価値が上がり通貨の価値が相対的に下がることによって起こる事象のことを指します。

 

ではどのような状況になると通貨の価値は下がってしまうのでしょうか?

 

それは市場に円が膨大に出回ることです。

 

市場に円が大量にあるとお金が溢れかえる状況になりますので、相対的に円の価値は落ちてしまいます。

 

ではどのような状況になるとお金が大量に溢れる状況になるのでしょうか?

 

一番わかりやすいのは国債です。

 

国債を大量に発行することによって政府は大量のお金を確保することができます。

 

現在のコロナ禍の苦境のなか、国が国債を大量に発行して国民救済のために利用する可能性は十分あると思います。

 

またソフトバンクや全日空、トヨタなど国を代表する大手企業に万が一のことがあると、多くの失業者を出してしまうことになりますよね?

 

特にトヨタを例にすると分かりやすいと思いますが、トヨタの車はトヨタ本体だけでできるものではありません。

 

多くの下請け企業の力を借りてトヨタの車は製造されているのです。

 

つまりトヨタがもし倒産してしまうと、それに関連して多くの下請け企業も倒産してしまうことになります。

 

これはソフトバンクや全日空でも同じことがいえます。

 

少しイメージしづらいかもしれませんが、ソフトバンクにも関連の会社がたくさんあります。

 

ソフトバンク本体に異常が起こると、これらの企業も連鎖して倒産してしまう可能性は十分にあるといえるでしょう。

 

つまり国を代表するこれらの企業を倒産させてしまうと、日本経済に与える影響は莫大なものになってしまうのです。

 

失業者が溢れかえってしまい、グループ会社だけではなく様々な企業が連鎖倒産してしまう可能性もあります。

 

当然ですが失業者が溢れかえってしまうと治安は悪くなり、経済的困窮を理由に自殺してしまう人も増えてしまうのです。

 

国はこのような事態を避けたいと当然思うと思います。

 

そのために大企業に万が一のことがあってはならないと、大企業を救済するために公的資金を注入する可能性があるのです。

 

公的資金と言う言葉を聞くと20年近く前、多くの銀行が公的資金を受けたことを思い出す方もいらっしゃるでしょう。

 

公的資金を注入することによって銀行を助けたのです。

 

また、2010年に全日空のライバルであるJALが経営破綻してしまったときには、再建のために3,500億円もの公的資金をJALに注入しました。

 

当時の公正取引委員会はこの措置を著しく不平等な行為であると断罪したにもかかわらず、政府はJALを助けることを選んだのです。

 

公的資金の財源は基本的には税金です。

 

しかしコロナの影響で税収が下がることを考えると税金だけで補う事はかなり難しいと思います。

 

そうすると国は公的資金を注入するために国債を大量に発行する可能性があるのです。

 

国債は一般的には民間の銀行を通して企業や国民に販売されるものですが、企業も国民も国債を購入するだけの体力がないとするともしかすると日本銀行が国債を買う事態になってしまうかもしれません。

 

日銀が国債を直接買う事は禁止されていますが、あまりにも状況が悪いとありえない話ではないと個人的には思っています。

 

もし日銀が直接国から国債を買ってしまうと、お金を大量に刷ることになるので市場にお金が溢れかえるハイパーインフレになってしまいます。

 

ハイパーインフレになると市場にお金が大量に出回っている状況になるので、円の価値が大幅に下落してしまうのです。

 

円の通貨としての価値がなくなる

 

ハイパー円安になる条件の2つ目は、円の通貨としての価値がなくなってしまうことです。

 

ハイパーインフレによって円の通貨としての価値がなくなってしまうと、当然ながら円の通貨としての信用は失墜することになるので誰もそのような通貨を購入したいとは思いません。

 

皆さん円安と聞くと良いことであると思われる方が多いと思いますが、通貨としての価値がなくなる円安は最悪の状況です。

 

どこに行っても円から外貨に換えてもらうことができなくなってしまう可能性があるからです。

 

つまり円が価値を持たない紙切れになってしまうことになります。

 

まとめ

今回はソフトバンクや全日空・トヨタなどの決算内容が為替相場に与える影響について説明しました。

 

過去の経済危機の例を見ると日本企業の悪材料は円高になる傾向があります。

 

しかし今回のコロナショックの影響は過去に例がないほどの深刻な影響を今後与えるかもしれません。

 

もしそのようなことになると可能性は薄いとは思いますが、記事の中で説明したハイパー円安になってしまう可能性も決してゼロでは無いのです。

 

資産運用においては、このように大きく経済を俯瞰して考えることも必要です。

 

ご自身の資産を守るためにも円に依存しないポートフォリオを組むことを検討されてはいかがでしょか? 

 

最後に…

 

ここまで読んでいただきありがとうございました!

 

今回は株式市場と為替相場について触れてみました!

 

少しでもお力になれたら幸いです。

 

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